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<サクラ>花見の週末 東京・六義園(毎日新聞)

 東京都心は27日、サクラが開花して最初の週末を迎えた。3月上旬並みのやや肌寒い休日となったが、青空の下、サクラの名所は花見客でにぎわった。

 江戸時代の名園として、美しいシダレザクラで知られる東京都文京区の六義(りくぎ)園には、午前9時の開園から大勢の家族連れが訪れた。思い思いに散策し、枝いっぱいに薄紅色の花を付けたシダレザクラや、ほころび始めたばかりのソメイヨシノを楽しんでいた。4月4日まで、日没以降はライトアップする。【合田月美】

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脳卒中地域連携パス、標準化へ―東京都(医療介護CBニュース)

 東京都の脳卒中医療連携協議会(座長=有賀徹昭和大学病院副院長)は3月24日、来年度に脳卒中地域連携パスの関係者らを集めたワーキンググループ(部会)を設置することを決めた。脳卒中地域連携パスごとに定めている症状の評価法などについて、より広い地域で活用できるよう標準化することを目的としている。

 ワーキンググループには、各パスの関係者のほか、脳卒中医療連携協議会の委員も参加する予定。同協議会や、各パスに参画する医療関係者が情報交換などを行う「パス合同会議」で出た意見を基に、共有する患者情報や症状の評価法などについて再検討し、標準化を目指す。来年度内には一定の結論を出す方針だという。

 現在、都内には、急性期医療機関と回復期医療機関、維持期医療機関が連携して脳卒中患者を治療する脳卒中地域連携パスが、10余り存在する。ただ、共有する患者情報の内容や回復度の評価法が、それぞれ異なっていることから、パスの枠を超えた連携が難しいなどの問題点が指摘されていた。

■搬送中に85%を「脳卒中の疑いあり」と判断―救急隊員

 同日の協議会では、都内の脳卒中急性期医療機関や2次救急医療機関、東京消防庁や稲城市消防本部、東久留米市消防本部の救急隊を対象に実施された「脳卒中救急搬送体制に係る調査結果」の速報値も発表された。それによると、今年2月22日午前8時半から3月1日午前8時半までの間に救急搬送された脳卒中患者は418人いたが、その85%に当たる357人は、搬送中に救急隊員が「脳卒中の疑いあり」と判断していた。

 また、発症時間が明確な231人のうち、後遺症や症状悪化を防ぐ目安とされる「発症から3時間未満」に119番通報していたのは169人。一方、1日以上経過してから通報した患者は11人。中には発症後、3日以上経過してから通報した例もあったという。


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女児にわいせつ行為、米国人の69歳男起訴(読売新聞)

 福岡地検は25日、女児にわいせつな行為をしたとして、英会話学校を経営する米国人の男(69)を婦女暴行罪で福岡地裁に追起訴した。

 捜査関係者によると、男は数年前、自宅で、女児にわいせつな行為をした、としている。

 男は今月上旬、別の女児をビデオカメラで撮影したなどとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反で起訴されていた。福岡県内で英会話学校と気功教室を開いており、十数年前から40人以上の教え子に性的暴行を繰り返したとみられる。

 男は「法に触れることはわかっていたが、子供たちの将来の性生活のためにやった。悪いとは思っていない」と供述しているという。

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乳児揺さぶり殺害、孤立した育児「ひとごととは」(読売新聞)

 生後2か月の長女を揺さぶって脳に損傷を与えて殺害したとして武中明日香容疑者(24)(堺市中区)が殺人容疑で大阪府警に逮捕された事件では、背景に出産直後の母親の孤独感と疎外感が浮かんでいる。

 昨年8月に開かれた出産準備のためのマタニティー教室で一緒だったという20歳代女性は、読売新聞に寄せたメールで、おなかの赤ちゃんを気遣っていた武中容疑者の当時の様子と事件の落差に驚く一方、孤独な育児に不安を募らせる母親たちの現状を訴えた。

 ◆叫び◆

 女性によると、武中容疑者は人に積極的に話しかけるタイプではなかったが、声を掛けると、愛想良く言葉を返した。「頻繁におなかが張るけど(赤ちゃんは)大丈夫やろか」と気にかけ、親子のきずなの大切さを訴える講師の話を涙して聞いていたという。

 それだけに事件を知って、女性は<なんで連絡先を交換しなかったんやろう?><救える命があったかも>と後悔をつづった。

 さらに〈私も初めての子育てでくたくたの毎日〉〈トイレにも行けない。30分でいいから一息つける時間が持てたら……。そんな母親はいっぱいいます〉と記し、〈母親の人間的な未熟さも原因の一つでしょう。でも、妊娠・出産でホルモンバランスは崩れ、精神的にもろくなっているのを忘れないで〉と訴えた。

 「ひとごととは思えない」。事件を受け、堺市内の子育てサークルに参加している複数の母親は読売新聞の取材にそう答えた。1歳の長女を持つ同市南区の女性(32)は友人との雑談で発散しているが、「話し相手がいなければ、すべてを抱え込み、ノイローゼになっていてもおかしくない」と打ち明けた。

 ◆ストレス◆

 育児ストレスの要因について、2003年度版の厚生労働白書は、▽少子化による育児経験の不足▽出産に伴う仕事や体調など生活の変化▽夫の育児不参加▽近隣との関係の希薄化――などを挙げ、出産後の母親について「産後うつ病が発症しやすい時期で、体の変化がもたらすストレスにも留意が必要」とし、「強い育児不安は児童虐待発生のリスクを高める」と注意を呼びかけている。国は昨年4月、生後4か月までの乳児がいる家庭に保健師らが訪問する事業を法制化し、市町村に努力義務を課した。

 武中容疑者も出産直後の昨年12月に堺市の訪問を受けていた。問題なし、とされたが、約1か月後の今年1月22日、自ら市中保健センターを訪れ「娘をたたいてしまう」と訴えた。「(親などは)遠くて頼りにくい」と話し、孤立した育児環境をにじませていたという。長女はその3日後に揺さぶられて死亡。武中容疑者は今月16日に逮捕された。

 府警の調べに「夜も眠れないほど子育てに疲れていた」「夫が育児を手伝ってくれない」などと供述した。

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<社民>同意人事の対応に苦慮 政府は事前調整に否定的(毎日新聞)

 政府の国会同意人事の扱いを巡り、首相官邸と社民党の関係がぎくしゃくしてきた。今月下旬に衆参両院で採決予定の人事案のうち、社民党は班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を原子力安全委員会委員に充てる案などを問題視。国会に提示する前に、与党間で事前調整する仕組みを設けるよう主張している。一方、平野博文官房長官は人事案が漏れると、国会審議が困難になるとして応じない構えで、政権の波乱要因になっている。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は21日、川崎市内で記者団に対し、同意人事案について「連立3党が事前に最低限のチェックができる仕組みを作るべきだ」と指摘した。同党にとって「脱原発」は党是であり、原発推進派の班目氏を原子力安全委員に充てる人事を安易に受け入れれば、支持者の離反を招きかねない。

 しかし、平野氏は事前調整に否定的な姿勢を崩していない。自公政権当時の07年10月、与党に事前提示された一部案が正式提示前に報道され、野党だった民主党の反発で白紙に戻った。その際、衆参両院の議院運営委員長が「事前に報道された場合、原則として当該者の提示は受け付けない」との方針で合意した経緯があるためだ。

 閣僚である福島氏は、衆参両院に示された同意人事案の閣議決定に反対はしづらい。社民党が事前調整の復活を求めるのは、同様のケースを防ぐため、あらかじめ「問題人事」を外す苦肉の策でもある。党内では班目氏の人事案について、福島氏が閣議署名する一方、本会議での採決で党所属議員が棄権する苦しい対応案も浮上している。【西田進一郎】

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<掘り出しニュース>東大などが「紙製」漁網研究 流失などを解決 堆肥化も(毎日新聞)

 【神奈川】平塚市袖ケ浜の沖合約100メートルにある東京大学の平塚沖総合実験タワーで、紙で作った漁網の実用化に向けた調査がスタートした。耐久性や生物の付着状態などを調べ、流失などが課題とされる従来の合成繊維製の網から転換を図る。使用後の堆肥(たいひ)化の可能性もあり、漁業関係者の期待が高まっている。【渡辺明博】

 東大と市漁協などが、新しい定置網の開発を目指した共同研究。水産業と農業の結びつきを深めるのも狙い。

 紙は繊維が長く強いものを使った。幅約65メートル、高さ90センチの実験用の漁網2種と従来の合成繊維の漁網を三角柱状に組み合わせた実験セットを水深約3メートル付近に設置。2カ月ごとにフジツボや貝類などが付着する様子を観察する。定置網はフジツボなどが付くと網目がふさがって重量が増え、急な潮流による流失事故が起きやすくなる。このため定置網漁業者は定期的に網を陸上に引き揚げ、生物を取り除く作業をしなければならない。労力とコストがかかり、改善策が求められていた。

 また、紙は微生物によって分解されるため、堆肥化も見込める。実験後に粉砕し、ホウレンソウなどプランター野菜の栽培に、どれくらい効果があるか実験を重ねる予定。

 市農水産課みなと水産担当は「網は5年前後しか持たないとされ、その後は産業廃棄物として処理されなければならない。しかし紙の網は、生物が付いても今度は農業に使えるという大きな可能性がある」と話している。

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<輿石氏宅違反転用>固定資産税は義弟負担 農地で格安課税(毎日新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長(山梨選挙区)の自宅がある神奈川県相模原市の土地が農地法に違反して転用されている問題で、違反転用部分の固定資産税を、土地を使っている輿石氏ではなく、名義上の所有者である義弟が負担していることが分かった。また、転用部分は実際には宅地として使われているにもかかわらず、宅地より低税率とされる農地や農業施設として課税されていた。【杉本修作、山本将克】

 輿石氏宅の敷地面積は計1298平方メートルで、このうち義弟名義のまま違反転用されているのは779平方メートル。

 義弟によると、この779平方メートルは農地や農業施設として登録されており、義弟が年約3000円の固定資産税を納めている。固定資産税は路線価を基に課税されるが、相模原市などによると、付近の農地は宅地と比べ100分の1、農業施設は10分の1程度の税額になるという。実際、昨年10月以降に同市農業委員会の指導により義弟が農地から宅地に変更した別の190平方メートルについては、面積は約4分の1ながら年約1万5000円の固定資産税がかかるといい、面積当たりでは約20倍となっている。

 これまでの輿石氏や義弟の説明によると、1298平方メートルのうち母屋部分313平方メートルは輿石氏名義の宅地。残る985平方メートル(農地969平方メートル含む)は義弟名義の土地だったが、89年ごろ輿石氏に実質的に譲渡され、輿石氏は宅地への転用手続きを経ないまま、自宅の一部として車庫や舗装路などを整備し、1298平方メートルすべてを塀で囲った。

 相模原市農業委員会は昨年10月以降、農地を元に戻すよう指導し969平方メートルのうち190平方メートルは宅地に変更されたものの、779平方メートルは転用が厳しく制限されている農業振興地域整備法に基づく農用地(農振農用地)で、違法状態が解消されていない。

 同市は原則年1回、土地が登録通りに使用されているか調査しているが、農振農用地を宅地扱いで課税することはありえないため、これまで農地や農業施設として課税していたという。同市は「過少に課税していたことが判明した場合、追徴課税することもあり得る」と話している。

 輿石氏は「農地は義弟名義なので、固定資産税は義弟が払っている。脱税しているとかいう意図は毛頭ない」と説明している。

 ◇「農地に戻す最中」輿石氏が説明

 違反転用について輿石氏は12日、国会内で報道陣に「義母から『ここに家を建てて住んでほしい』と頼まれた。市農業委員から『農地に戻すように』と指導があり、現在、宅地部分に植えてある木を移植するなどして農地に戻している最中だ」と説明した。

 ◇庭石や植木撤去…市農業委が指導

 相模原市農業委員会は12日午前会見し、問題の土地は、実質的に輿石家が農用地以外に使っているとの見方を示した。

 昨年10月と12月、今年2月の計3回、土地所有者である輿石氏の義弟に対して行政指導を行った。2月24日の指導では、庭石や植木、車庫に敷きつめたコンクリートブロックについて「至急撤去してほしい」と求めた。

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民主支持率「まだ高い」=前原氏の辞任要求に反論-小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は9日午後、名古屋市で記者会見し、前原誠司国土交通相が小沢氏の自発的辞任を求めたことについて、同党が高い支持率を保っていることを理由に挙げながら反論した。
 小沢氏は前原氏の発言について「直接聞いたわけでないので論評する立場ではない」としつつ、「(政党)支持率で言えば、一番高い時より少し下がってはいるが、かつての民主党に比べたらまだまだはるかに高い」と述べた。 

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<谷垣総裁>「民主は濁った水」(毎日新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は4日の記者会見で、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題と、北海道教職員組合による違法献金事件について、それぞれのアルファベットの頭文字をとって「濁ったH2O(水)と言うそうだ。民主党の体質を如実に物語るものではないか。これが『民主党らしさ』か」と批判した。

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「事務方のミスで…」遅刻の原口総務相、ツイッターで陳謝(産経新聞)

 3日に行われた参院予算委員会に前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の3閣僚が遅刻した問題で、原口氏は同日午後5時すぎに自身のミニブログ「ツイッター」のページで「大臣として厳しく反省をいたしております」と陳謝した。

  [フォト]遅刻で陳謝する原口氏、その後ろでは笑顔を見せる仙谷氏

 遅刻した理由について原口氏は、「事務方の連絡ミスにより8時50分から委員会が始まるところを9時00分からと誤り、その結果8時54分に私が委員会室に入室した」と釈明。原口氏は委員会の後にも、記者団に「事務方のミスで午前9時開会だと認識していた」と説明していた。

 遅刻した3閣僚は委員会の冒頭にそれぞれ発言の機会を求め「申し訳ありません」と陳謝しているが、具体的な理由についての説明はしていなかった。

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<小林氏陣営違法献金>小林議員、説明なく去る…北教組逮捕(毎日新聞)

 北海道教職員組合幹部ら4人が違法献金事件で逮捕されたとの一報を受け、衆院第2議員会館(東京・永田町)3階の小林千代美氏の事務所前には、報道陣6、7社が集まった。

 扉脇に設置された議員在室を示す照明は点灯しているものの、ノックには誰も応じず。電話もつながらなかったが、一報から約1時間後の午後4時過ぎ、扉が突然開き、秘書とみられる女性に続いて小林氏が姿を現した。

 報道陣から「逮捕の事実関係は確認したのか」「説明や釈明はないのか」などと質問されたのに対し、小林氏は「会議がありますので失礼します」「急いでおりますので」と繰り返し、会館内の階段を使って足早に1階へ。入り口前に待機した乗用車の後部座席に乗り込むと、ドアを閉め切らないうちに運転手に「行ってください」と指示、車は急発進し、議員会館を後にした。【篠原成行】

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 鹿児島県阿久根市議会は4日、竹原信一市長が本会議への出席を終日拒否したため、流会となった。

 市長は報道機関が議場にいることを欠席の理由に挙げ、議場内の撮影禁止を要求。認められない場合は欠席を続ける構えを見せている。

 執行部控室や市長室に閉じこもる市長に対し、浜之上大成議長が地方自治法121条に基づく出席要求書を提出。しかし聞き入れず、議会は会議規則に定める午後4時で流会した。

 その後、市議会は全員協議会を開催。浜之上議長は市長から同日午後、報道機関の議場内撮影禁止を求める要求書を受け取ったことを明らかにした。「一部報道機関が市長の許可を得ずに庁舎内を撮影した。これらの報道機関に議場内での撮影を許可しないよう求める。協力され次第、出席する」と記されていたという。議長は「公開の場である議場の撮影を禁止することはできない」と述べた。

 一方、竹原市長は市総務課を通じ、「出席する準備をしていたが、議会側にその環境を作ってもらえなかったことを残念に思う」とコメントした。

 5日も総括質疑を予定しているが、市長が欠席し、開会できない可能性がある。市議会事務局によると、新年度予算案は今月26日に採決の予定。しかし、市長が出席を拒み続ければ、採決前に必要な総括質疑や特別委員会での審議ができず、予算がゼロになる可能性もあるという。

 市長は、障害者の出生を否定するようなブログ記述が報じられた昨年12月以降、一部の報道機関以外の取材を拒否。1月には、市庁舎内での撮影を原則禁止とする内容の文書を報道各社に送っている。

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<鳩山首相>親が自殺した遺児と官邸で面会(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は25日午前、親が自殺した遺児5人(22~31歳)と首相官邸で面会した。施政方針演説で「いのちを守りたい」と訴えた首相は、遺児たちに自殺対策の充実を求められ、「皆さんの頑張っている気持ちを受け止めていける政府にしたい」と語った。

 中学2年の時に精神科医の父を亡くした大阪大医学部2年の野崎望聖(もうせ)さん(22)は首相に「(国会答弁で)自殺に高い関心があると知ってすごく感激しました」と話した。

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就職 不況に泣く18の春 高校内定率74.8%(毎日新聞)

 文部科学省は23日、今年3月卒業予定の高校生の09年12月末現在の就職内定率は74.8%と発表した。厳しい就職難を反映して、多くの高校3年生が卒業を1カ月後に控えた今も就職活動を続けている。就職をあきらめて大学や専門学校への進学に進路変更した生徒も多いが、より深刻なのが、家計急変で進学を断念し、急きょ就職活動を始めた生徒たちだ。

 学生服姿の高校3年生でホテルの一室はあふれ返っていた。22日、水戸市で開かれた高校生対象の合同就職面接会には約170人が参加した。地元企業44社がブースを構えたが、多くは求人数が1人か2人の狭き門だ。

 製造業を中心に回った男子生徒(18)は、大好きな自動車の整備士になりたくて専門学校に進学するはずだった。合格していたが、予定していた奨学金を借りられないことが分かり、11月になってから就職活動を始めた。6人きょうだいの2番目で、家計は苦しい。「できれば進学したかった……。就職活動も出遅れたし、ものすごく不安です」と言う。

 別の男子生徒(18)は音楽関係の専門学校への進学を断念した。高校入学後にバンド活動を始め、プロを夢見たこともある。父は新聞配達など複数の仕事を掛け持ちし、母はスーパーのパート。両親はなんとか進学させようと頑張ってくれていた。自身もガソリンスタンドでアルバイトするなどして家計を助けてきた。ぎりぎりまで進学か就職か悩んだ末に「これ以上親に無理はさせられない」と就職することにした。これまでに4社の面接を受けたが、内定は得られなかった。

 日本高等学校教職員組合(日高教)が全国の403校を対象にした10月末現在の調査では、進学から就職に進路変更した生徒は145校で351人いた。そのうち273人が経済的理由だった。

 一方で就職をあきらめて進学に切り替える例も多く、同じ調査では219校の843人に上った。厚生労働省の調査では、就職希望の高校3年生は昨年7月末に約19万1000人いたが、就職活動が解禁(9月)された後の11月末には約16万7000人に減っており、相当数が就職から進学やアルバイトに切り替えたとみられる。

 日高教の佐古田博副委員長は「直前に進路変更して就職活動に出遅れた結果、就職も進学もできない生徒がかなりの数になるのではないか」と話す。進学して景気回復を待つ余裕がある生徒はまだ恵まれている。ただ、佐古田副委員長は「就職志望だった生徒の中には経済的に恵まれない家庭も多い。入学金や学費を払う段階になって、結局は断念というケースも多いのでは」と危惧(きぐ)する。【井上俊樹】

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「だまされぬよう聞き分けて」=振り込め撲滅でキャンペーン-警視庁(時事通信)

 「話がうまくても…」。振り込め詐欺の撲滅に向け、警視庁は26日、東京都調布市の郵便局でイベントを開催し、池田克彦警視総監や落語家の2代目林家三平さんらがチラシを配って注意を呼び掛けた。
 池田総監は初代林家三平さんのギャグを引用し、「話がうまくても、振り込め詐欺にだまされて、『どうもすいません』というわけにはいかない」と強調。「振り込め犯の話は巧み。地域一体で対策が必要だ」と訴えた。
 林家さんは調布署の一日署長に任命され、「詐欺を防ぐには想像力も必要」と指摘。扇子を使いながら、そばとうどんを食べた際の音の違いを表現し、「だまされないように、よく聞き分けて」と結んだ。 

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