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<辞職勧告決議案>石川議員起訴なら自民・公明提出へ(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された元私設秘書、石川知裕衆院議員が4日、起訴される見通しとなり、「政治とカネ」の問題を巡る与野党攻防は一つの節目を迎える。石川氏が起訴された場合、自民、公明両党は同氏の議員辞職勧告決議案を衆院に提出する方針だ。一方、民主党は、世論を意識して衆院本会議での決議案採決は行わず、廃案に持ち込んで幕引きを図ろうとしている。

 民主党内には、仮に決議案を本会議で否決すれば「(石川氏を)擁護しているような誤解を世論に与え、党全体のイメージダウンになる」(中堅議員)との懸念が出ている。このため、衆院議院運営委員会の理事会で野党の主張は聞くものの、委員会採決には応じない方向。党幹部の一人は「離党で収めるのが一番いい」と語り、石川氏が自発的に離党する形が望ましいとの見方を示す。

 自身も辞職勧告決議を受けた新党大地の鈴木宗男代表は3日、記者団に「国民が選挙という民主的な手続きで判断することだ」と述べ、野党をけん制した。

 一方、鳩山由紀夫首相や小沢氏の問題を攻め切れない野党は、決議案提出で民主党を揺さぶりたい考え。自公両党はほかの野党にも賛同を呼びかけている。ただ、共産党は国会での真相究明を優先しており、足並みはそろっていない。

 議員辞職勧告決議に法的拘束力はなく、衆院では過去3回可決された例があるが、いずれも議員辞職には至らなかった。

 小沢氏が不起訴となる可能性が強まったことも、事件の進展に期待をかけていた野党には痛手だ。自民党の大島理森幹事長は3日、党本部で記者団に「政治的、道義的責任を痛感しなければならない。監督責任もある」と語り、小沢氏が不起訴になった場合も、引き続き国会への参考人招致を求める考えを示した。【近藤大介】

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